「変わるか？認定NPO法人制度」参加
12月6日に中野で開かれた「シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会」の
緊急企画イベントに西川と若尾が参加した。テーマは、「変わるか？認定NPO法人制度」だ。
12月15日までに改正内容が決定するという国の動きを受けての緊急集会だった。
●たった0.15%・・・認定NPO法人制度
寄付控除が受けられる「認定NPO法人」は、2005年10月現在で37団体で、
NPO法人が約２万３千団体なので、NPO法人の0.15％でしかない。
ちなみに、同等の税制優遇が受けられる非営利組織は、アメリカで100万団体、
イギリスで19万団体ほどあるそうだ。
認定要件が極めて煩雑なため、施行後４年で過去３回の法改正もむなしく、
なかなか実効性が伴わず、NPOの寄付金の税優遇は進んでいないようだ。
●パブリックサポートテストは実効性のある改革を！
公益性を判断するために、アメリカで使われている制度を日本流にアレンジした
「パブリックサポートテスト」というものがある。要は、総収入に対して、寄付金が
どの程度あるかをみる計算式なのだが、これがややこしい。
（受入寄付金総額等）÷（総収入金額など） ≧ １／５
この受入寄付金総額等の「寄付金」の考え方がきびしく、例えば正会員（議決
権あり）の会費は寄付とみなされない、寄付金の証明書類の作成（６センチくらい
の厚みになるそうだ）が大変など、改正すべき点が多い。
今回の改正では「実効性を！」とシーズの松原さんが何度もくりかえし、主張
されていたが、本当に「実効性」のある改革を求めたい。（報告：若尾明子）
●詳しくは、シーズのホームページ参照
http://www.npoweb.jp/0802/event_houkoku.php?article_id=2341
●関連記事 JanJan／日本インターネット新聞
『変わるか？認定ＮＰＯ法人制度——与党税制改正大綱が１５日ごろ決定』
http://www.janjan.jp/government/0512/0512070050/1.php
