第46回 地域ファンド研 埼玉らしい寄付のあり方を考える ご報告
本日は、ファンド研「埼玉らしい寄付のあり方を考える」が開催されました。
昨年６月にＮＰＯ法の大幅な法改正がありましたが、その柱の一つが「自治体単位で基準を作り、ＮＰＯ法人を個別に指定することで寄付者への地方税の控除と共に認定ＮＰＯ取得のための最大の関門であるＰＳＴ（パブリックサポートテスト）の免除が行える指定ＮＰＯ条例」が設置できることになったことです。
今回は、都道府県単位では全国初となる条例を制定した、神奈川県の条例を担当した井出博晶氏をお招きしての勉強会となりました。
神奈川県では国の法律改正に先だって寄付税制について審議が進んでいたこともあり、単に認定ＮＰＯの基準を緩和するという発想ではなく、あくまでも神奈川県独自のＮＰＯ法人を支える仕組みとして基準作りに取り組みました。
公益要件という独自基準の中には、行政との協働、住民からの支持、ボランティアの活動実体など多様な項目で活躍しているＮＰＯを評価する仕組みとなっていました。
詳しく知りたい方は神奈川県ＨＰ
をご確認ください。
全国的には改正ＮＰＯ法の全体概要や認定ＮＰＯの新基準などがようやく普及してきた段階で、このテーマはまだまだ認知されていませんが、今後は埼玉も含め全国的に「うちの町の指定ＮＰＯ制度どうしよっか？」と考えていくことになると思います。
今後ハンズオン埼玉では、さらに全国の事例なども集めて、埼玉県モデル・県内市町村モデルについても多くのＮＰＯと一緒に考えていきたいと思います。
