シンポジウム「震災から6年、広域避難者の生活と支援を考える
来る2/28の夜に、下記のシンポジウムを開きます。
避難の現状を共有し、これからを考えたいと思います。
ご参加お待ちしています。
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シンポジウム「震災から6年、広域避難者の生活と支援を考える
〜いま、埼玉の市民と行政にできること〜
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■日時
2017年2月28日(火) 18:30〜20:30
■会場
浦和コミュニティセンター 第13集会室（JR浦和駅西口）
震災から６年を経ようとしている現在、福島県浜通りでは、
浪江町や富岡町が平成29年度の避難指示解除に向けた取り組みを加速し、
コンパクトシティや生活拠点が整備されつつあります。
また、一昨年避難指示が解除された楢葉町、
昨年解除された南相馬市小高区では「市民・町民帰還は10％を超えた程度」とも言われています。
浜通りで生活を再開するには何が必要なのか、
「帰還」はあきらめていないものの当面は避難先で生活する以外に
選択肢がない方には何が必要なのか、考えていく必要があります。
他方で、避難指示区域外からの自主避難者への借り上げ住宅提供は2017年3月で終了し、
避難指示区域の方々の住宅提供も遠くない時期に終了が予想されます。
こうした方々が生活困窮に陥らず、次の生活に移行できるように、
避難先の自治体・市民ができることを考えていく必要があります。
原発事故による避難者の問題は、そう簡単に解決できるものではありません。
このシンポジウムでは、福島大学の今井照先生に基調講演をいただくとともに、
これまでの県外避難者支援の活動を振り返って、
今後の県外避難者やその支援のあり方について埼玉県内の自治体職員や
市民の皆様と一緒に考える機会にしたいと考えています。
■内容
◯被災者調査から考える自治体の使命（ミッション）
今井照さん（福島大学行政政策学類教授）
これまで原発事故避難者を対象とした大規模なパネル調査
（同じ調査対象に対して，ある期間をおいて同じ質問を
繰返し行う調査方法）や被災自治体に対する調査を行い、
帰還か、移住かだけではない選択肢の必要性について
発信してこられた方です。
◯埼玉県における広域避難の現状と課題
〜自治体・避難者調査の知見から〜
原田峻（立教大学コミュニティ福祉学部助教）
◯埼玉県における避難者支援の取組み
永田信雄（埼玉県労働福祉協議会専務理事・
埼玉広域避難者センター専務理事）
◯埼玉県の区域外避難者の現状と今後の課題
吉田千亜（ライター） 他
■参加費無料、申し込み不要です。直接、会場にお越しください。
■主催：NPO法人 埼玉広域避難者支援センター
共催：一般社団法人 埼玉県労働福祉協議会、NPO法人 ハンズオン埼玉
後援：法政大学人間環境学部、立教大学コミュニティ福祉研究所
連絡先：（一社）埼玉県労働者福祉協議会
〒330-0061 埼玉県さいたま市浦和区常盤６丁目４−２１ TEL048-833-8731
